代理店フランチャイズ制度
立ち上げのご提案

§1 提案の要旨

飲食店オーナーや既存のお得意先など、中華食材の人的ネットワークを持つパートナーに「代理店」として専用 URL を発行し、その URL 経由で発生した注文に対して毎月コミッションを支払う制度を新設します。商品・在庫・発送・決済・顧客対応はすべて本店のまま。代理店はお金も商品も一切扱わず、受け取るのは月 1 回のコミッションだけです。

この提案の三本柱

• 完全成功報酬 — 広告費と違い、売上が立たなければ支出はゼロ。支払うコミッションは代理店が集めた売上に常に連動します。
• 人の計算ゼロ — 実績の記録、取消の控除、月末集計、明細作成はすべてシステムが自動で行います。二重払い・控除漏れは構造的に起きません。
• 小さな運営工数 — 本店の月次作業は 1 店あたり「精算書の確認」1 回と「振込」1 回のみ (数分)。

損益イメージ (1店・年間 / 試算)

§2 背景と機会 — なぜ今か

現在の販売チャネルは、B2C (一般のお客様向けサイト) と B2B (飲食店・業務用のお客様) の 2 本です。どちらも「自分で見つけてきてくれたお客様」への販売であり、こちらから人のネットワークを通じて到達するチャネルを持っていません。

一方、中華食材の商売は人のつながりに大きく依存する業界です。飲食店オーナー同士は「あの卸は品質がよい」「この食材が安い」と紹介し合っており、そうした口コミはすでに自然発生しています — ただし現在は、紹介した人への対価もなく、どの紹介が売上につながったかも見えません。

本提案は、この口コミを制度化するものです:

• ネットワークを持つ人 (飲食店オーナー・ブローカー・既存のお得意先) が代理店になる
• 専用 URL を配るだけのシンプルな活動で、紹介が自動的に実績として記録される
• 実績に応じたコミッションを毎月確実に支払うことで、紹介の動機を持続させる

なぜ今か: EC の基盤 (サイト・決済・物流・顧客管理) が整っており、チャネルを 1 本追加する限界コストが小さい時期です。かつ、所需システムは 2026 年 8 月に構築・検証が完了しており、始めるのに開発を待つ必要がありません。

§3 ビジネスモデル全体像と役割分担

役割分担 — 誰が何をするか

代理店ポータルでできること

• 店舗ページの編集 — 店舗名 (必須)・ロゴ・ヘッダー画像・挨拶文を自分で登録し、公開/非公開を切り替え
• 実績の確認 — 今月の紹介売上と見込みコミッションがリアルタイム表示
• 精算履歴 — 過去の確定額と支払状況
• 見られるのは自分の店の実績だけ。本店の経営データや他の代理店のデータは一切見えません (システムで強制)。契約終了・規約違反時は即座にアクセス停止が効きます。

§4 実績の記録のしかた (顧客帰属)

「どの注文がどの代理店の実績か」は、人手ではなくシステムが自動で記録します。

帰属のルール (規定に明記する内容)

• 30 日ルール — 最後の来店から 30 日間有効。31 日目以降の注文は本店の実績に戻ります (再来店すれば再び 30 日)。
• 二重記録 — 顧客と注文の両方に帰属が記録され、「どの注文が誰の実績か」を後から必ず照会できます (監査可能・改ざん不能)。
• 紛争時 — 記録に基づき本店が裁定。代理店同士の顧客引き継ぎルールも規定に明記します。

§5 お金のルール — コミッションと月次精算

コミッションの計算ルール

月次精算 — お金が動く日

精算のルール

• 締めは月単位 (1 日〜末日)、支払は翌月 10 日を提案 (請求書払いに慣れた法人パートナーにも受け入れやすい周期)。
• 精算確定後に取消が発生した場合は翌月の精算から控除 (確定済みの精算は書き換えない — 会計記録として安定)。
• 控除が大きく支払額がマイナスになった場合もそのまま繰り越しとして翌月と相殺。曖昧な処理を残しません。
• 精算書 (明細 CSV 付き) が振込の会計根拠。会計処理は現行の弥生運用にそのまま乗り、新しい仕組みは不要です。
• 同じ精算を2 回確定することはできません (二重振込の防止が仕組みで保証されています)。

§6 第1号店シミュレーション「大阪中華商行」

架空の第1号店を通して、契約から初回振込までを具体的にたどります。

タイムライン — 契約から初回振込まで

初月 (10月) の数字

軌道に乗った後 (3 ヶ月目以降のイメージ)

王さんの 1 ヶ月 (稼働後)

• 週に数回 — WeChat Moments に季節のおすすめ (例: 秋の蟹シーズン) + 専用 URL を投稿
• 月に数回 — 紹介した飲食店を訪問したついでに「最近どう?」と声かけ
• 月 1 回 — ポータルで確定額を確認 → 10 日の入金を確認。これ以外の作業はありません (発送も請求も顧客対応も本店)。

§7 業務要件 (規定に落とす内容)

契約書・出店規約に反映すべき業務ルールの一覧です。

§8 将来の第2形態: 独立店 (参考)

もう一つの形態としてご提起いただいた「プラットフォーム上で完全に自分のお店を開く (商品・デザインを自分で定義)」方式は、いわばショッピングモールへの専門店出店 (楽天市場・天猫のモデル) です。フランチャイズとお金の向きが逆の別ビジネスで、今回は詳細設計せず違いだけご確認ください。
なお B (加盟) でも代理店自身のロゴ・看板は入口ページ 1 枚に出せますが、「自分の店」として商品ページやカートまで持てるのは A だけです。

• A (独立店) の特徴 — 代理店が自分の商品・自分の価格・自分のデザインで出店。代金は代理店に直接入金され (Stripe Connect の仕組みで自動振り分け)、本店はプラットフォーム手数料を得ます。
• A の大きさ — 商品・在庫・発送・決済を「店舗ごと」に分離する必要があり、数ヶ月規模の構築プロジェクトです。出店審査・品質管理・顧客対応の責任分界など運営設計も別途必要です。
• 両者は両立します — フランチャイズで実績を出した代理店が、成長して独立店へ移行する道も作れます (顧客帰属は引き継げる設計)。

§9 リスクと対策

§10 ご裁定いただきたい事項

§11 スケジュール提案

§12 附録 — 用語と現状

用語

システムの現状

• フランチャイズ制度に必要な機能 (代理店登録 ・ 審査、店舗入口ページ、顧客帰属、コミッション計上、月次精算、代理店ポータル、管理画面) は 2026 年 8 月に構築 ・ 検証を完了しています。運用ルールの詳細な設計判断は社内記録に残っており、本資料の内容はそれらと一致しています。
• 残っているのは経営判断と業務準備だけです (出店規約 ・ 契約書 ・ 料率 ・ 候補店)。
• 本資料の数値 (料率 5% ・ 月商 ¥450,000 等) はすべて説明用の架空の試算です。実数は D2 ・ D3 のご裁定と試験導入の実績で確定します。